『消費生活センター』や『国民生活センター』で検索したときに最初（検索結果上部の広告欄）に表示されるのはほぼ詐欺業者だから気をつけれ！（だます気満々でかなり悪質）


ワンクリック詐欺の被害救済詐欺といったところか 

↓先日（2015/05/10）のヤフーニュースの記事

　主な事例としては「アダルトサイトに入り、登録料として9万9800円を請求され、支払わない場合は法的措置を取ると表示されていて怖くなった。（※注：ここまでがワンクリック詐欺）

慌てて『消費生活センター』と検索し『無料相談』と記載されていたサイトの連絡先に電話したところ、『アダルトサイトの請求画面を削除する。作業に5万円掛かる』と言われ、支払った」（70代男性）など。（※注：この部分がワンクリック詐欺の被害救済詐欺）

ネットの情報を斜め読みすると、おおむねアダルトサイトのワンクリック詐欺に当たった方が10万円弱（ATMから振込みできる上限）請求され、あわてて『消費生活センター』で検索して検索結果の上のほうの公式サイトだと誤認した（詐欺）業者の『無料相談』に電話したところ、実際には無料ではなく5万円ほど請求されて『半額で解決できるなら』と払ってしまった。という事のようです。

私も業者さんのサイトを見てみましたが（詐欺）業者のサイトには相談無料と大きく書かれていて、有料と書いてある部分は見つけられませんでした。

 実際に『消費生活センター』で検索してみた

実際に『消費生活センター』で検索してみたところ検索結果の上部に表示される『広告欄』の内容が確かに誤認しやすいように（詐欺）業者が工夫している状況です。

なかでも下の2社は『公式』と表示して誤認させる気が満々で特に悪質です。（すべて悪質ですが）

『消費者相談センター（公式HP）』←ニセモノ

『消費生活相談センター／公式窓口』←ニセモノ

「消費生活センター」の検索結果

上記のニュースが掲載された直後に確認したところ『公式』の表示がありましたが数日したら『公式』の表示はなくなっていました。（広告掲載規約違反ですから）

ヤフーで『消費生活センター』で検索した結果

わざわざ紛らわしい広告を出す業者の目的はもちろんお金

ヤフーやグーグルの検索結果に広告を出すにはお金がかかります。これらの広告は基本的にクリックされた時に支払う広告料が高いものから表示されます。

つまり上のほうに掲載されている広告ほど高い費用を払って掲載してもらっている事になります。

高い広告料を払っても『消費生活センター』と誤認させて自社サイトへ誘導し、『無料』といいつつ金を請求するビジネスモデルのようです。

こういった業者が何社もあるのですからビジネスとして成り立っていると考えていいでしょう。

ネット上の情報には『広告』と『広告ではないもの』を識別する力が必要

これは何も『消費生活センター』や『国民生活センター』に限った話ではありません。

少し前に記事にした『年利18％リボ払い専用のファミマTカード』にしてみても『ファミマTカード』で検索すると広告だらけです。

まともな判断力があればこのカードを勧める事はありません。広告料につられて良い所をひねり出して書いているのでしょう。どんな物にも1個くらいは良い所があります。

ネットでは直接的な広告の他に以前話題になった『ステマ＝ステルスマーケティング』といったヤラセ記事やブログなどの記事にそれとなく入っている広告（＝アフィリエイト広告）もあるので注意が必要です。

本当に良くて記事にしている場合と、広告料欲しさに良い面だけを強調して記事を書いている場合があります。広告自体が悪いわけではないのですが、情報が都合の良いように歪曲されていると困ります。

何か必要でネット検索したときは内容が本当かどうかとあわせて『この記事は広告かもしれない』と疑ってかかるようにしましょう。



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