テレビのニュース、新聞の記事、ネットのニュース、すべて正しいわけではない。むしろ政治のニュースはかたよっていると考えて見る事。

素朴な方はテレビのニュースや新聞のニュースは『正しいもの』と考えがちですがそうではありません。特に政治的なニュースはどちらかにかたよっていると考えて見るようにした方が良いでしょう。

さすがにネットのニュースを無批判に信じる方は少ないと思いますが、ニュースを見る時は出どころも確認しなければいけない時代になったようです。

今回の安保法案のニュースについて朝日新聞による分析記事が出ていました。

安保法賛否・デモの報道についての新聞各紙の報道、論調が二極化
朝日新聞社　最終更新:2015年9月20日(日)1時41分

安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。

朝日新聞
「民意軽視の政治問い続ける」「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」

　毎日新聞
「国家の過ちに謙虚であれ」「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」

　東京新聞
「不戦の意志貫こう」「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」

　読売新聞
「戦禍を防ぐ新法制」「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」

　産経新聞
「中国の脅威　抑止力強化」「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」

　各地の反対デモの取り上げ方。最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモについてのケース。

朝日、毎日
朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。

東京新聞
朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。

上記３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。

　一方、読売新聞
社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫　寝そべり　通行妨害」の見出しで、1960年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。

　産経新聞
社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。

■テレビ各社、扱う時間に差

テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差があった。

ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず（恣意的に）、視聴者から批判を浴びた。

読売新聞と産経新聞は右寄りの記事を書く新聞社として認知されています。

ちなみに読売新聞と日本テレビは『読売グループ』に属する企業です。産経新聞とフジテレビは『フジサンケイグループ』に属する企業です。少なからず影響はあるでしょうね。

また最近のNHKの安保法案のニュースを見ると、NHKの政治に関するニュースは見ない方が良いと思います。ニュースではなく政府の主張を繰り返し伝えるだけの洗脳放送ですね。わざわざお金（受信料）を払って洗脳されるのはお断りです。

新聞各紙、各放送局に主張、思想があるのは当然ですが、政府の都合が良いように偏向して報道するのはイカンでしょう。最低限、報道機関としての意識を持っていただきたいですね。

ＮＨＫの「田中泰臣」政治記者の発言は公共放送の政治記者として公正なのか？

「政府が右と言ったら右を向く」NHKは抗議の声にも聞く耳を持たないかのように、安倍政権お助け報道を続けている。

政府は集団的自衛権の必要性を説明するのにホルムズ海峡封鎖が現実味を失うと、今度は南シナ海の軍事的緊張に話題を転じ、中国脅威論を喧伝し始めた。

するとNHKも歩調を合わせるかのように、南シナ海で中国が活発化する海洋進出を一触即発の軍事的緊張かのようにあおる報道を始めた。「政府が右と言ったら、NHKも右」なら、民営の仮面をかぶった国策放送そのものだ。

国民の批判に聞く耳を持たないNHK

　多くの国民がNHKの報道の異常さを意識するきっかけになったのは6月15日、夜のNHKニュースだった。

「７時のNHKニュース、香港の『数千人』のデモを延々と伝えたが『数万人』の日本の国会包囲デモにはまったく触れず、「数千人」の渋谷の若者たちのデモなんか完全無視。NHK、恥を知らないらしい。でも、なんでこんなロコツなことが出来るのだろう。」

その後も、NHKは安保関連法案が強行採決された7月15日の衆議院特別委員会を中継しなかった。憲法解釈の「法的安定性はどうでもよい」と言い放った磯崎総理補佐官を参考人として招致した8月3日の参院特別委員会の模様も中継しなかった。

　国民の批判、抗議に聞く耳を持たない点で、NHKは今の安倍政権の政治姿勢とよく似ている。しかし、異なる意見の出会いの場を作ることを使命とする公共放送・NHKがこのように異論を粗末に扱ってよいはずがない。