支払督促、少額訴訟の利用方法。考え方。

どちらも使う機会がない方が良いに決まっています。しかし時には金銭トラブルに巻き込まれて必要になる事があるかもしれません。

とりあえずサラッと読んでおいて、必要になった時に読み返して参考にしてください。

まず具体例から。
ご存知の通り、楽天でクレジットカードを不正使用された時に楽天ポイントを不正使用されました。

この時に不正使用された楽天ポイント（2,000ポイント）を、少額訴訟を利用して回収しました。

今回の相手は楽天で、楽天に『2,000ポイントは不正使用されたポイントだから、返還しないなら少額訴訟で訴訟費用1万円程度＋2,000円払わせるよ』とメールしただけです。

仕組みを知っていれば相手に対してプレッシャーをかけられます。必ずしも実際に少額訴訟をする必要はなく、相手に　『こいつには早く払った方が良いな』　と思わせれば余程の事がなければ払ってくれます。

ただしやり方をまったく理解せずに言ってもバレますから、ある程度は理解したうえで言いましょう。

また、本当にお金のない人はたとえ裁判になろうと無いものは払いようがありません。払う資金がある人が払わないときに使うテクニックだと考えましょう。

（トラブルにならないことが一番いいのですが）

支払督促と少額訴訟はどちらも似たような制度ですが、先方が支払う事を了解している場合が支払督促で（何かを売った代金を払わないなど）、支払い自体を拒否している場合（今回の場合）や金額が折り合わないときが少額訴訟です。

瀬戸の簡易裁判所で受け付けてくれます。ただし裁判所ではどちらが良いかといったアドバイスはしてくれません。自分で『支払い督促がしたい』と言う必要があります。

もちろん相手の同意は不要で自分だけでできます。費用はどちらも1万円程度で、最終的に（払うかどうかはともかく）相手に請求できます。（書類に明記されます）

支払督促の流れ（イメージ）
書類を簡易裁判所に提出　→　簡易裁判所から相手に書類を送ってくれる　→　所定の日数が経っても相手から裁判所へ反論が提出されなければこちらの言い分が全て認められます。

さすがに裁判所から仰々しい書類がくれば普通の人はこの段階で払ってくれます。私は仕事関係で26年の間に4回ほど支払督促をしましたが、ほぼこの段階で回収できました。

さらに無視した場合は強制執行が可能となります。（いわゆる差し押さえ）

この制度は相手の同意が必要ないため架空請求にも悪用されています。

見ず知らずの会社から身に覚えのない支払督促が来た場合は架空請求の可能性が高いのですが、放置すると督促された内容が確定してしまいますのですぐに裁判所に相談する必要があります。

参考サイト
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html（法務省）

参考サイト
http://www.yaruzo-saiban.com/

参考　楽天へ送ったメール（このメールを送ったらポイントを返還してくれました。

ご担当者さま。　たびたび恐縮です。

御社からご指示いただきましたサイバー警察受付経由で申し込みをしたところ、当方の所轄警察署から連絡があり、資料一式を持参して届けを受理してもらいました。一応捜査はしてくれるそうです。

その際、代金についてはカード会社が被害者となる旨の説明を受け、納得しました。

ただし、使用された楽天ポイントにつきましては当方の被害と考えています。つきましては少額訴訟での被害の回復を考えています。

御社の法人登記が必要になると思いますが、少額訴訟の相手方となる法人は下記でよろしかったでしょうか。
http://corp.rakuten.co.jp/about/overview.html

違う場合は正しい相手方をご提示ください。

御社は楽天、楽天ダウンロードと担当を使い分け、責任を明確にしないきらいがあります。正確な情報をご提示ください。

ポイントは、
1：私も被害者であり、
2：被害額は少額訴訟で取り返す固い決意がある。
と楽天にわからせる事です。



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